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先行技術情報（抜粋）Ｃ１２
| 【出願番号】 | ***** |
| 【レビュー期間】 | 平成20年8月4日～11月4日 |
| 【発明の名称】 | 電子クーポンの配信方法、サーバ装置及びクライアント装置 |
 公開特許公報.pdf（60KB） |
| １ |
【先行技術１】
〔タイトル〕 特開平５－２２５０２８
〔公開日〕 平成５年９月３日
【提示者】 fruits
【情報源】 esp@cenet
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【レビュー対象出願との関連性】
本願請求項１に記載された発明のうち、「インターネットを介して接続される不特定多数のクライアントに電子クーポンを配信する方法」は周知の「電子クーポン発行方法」であり、たとえば特開平１１－１７５８５１号公報（下記先行技術２）等に開示されている。
「クライアントの配信要求に応じて当該ＵＲＬデータに基き当該ＵＲＬデータ及び電子クーポンの有効時間データを含むクーポン情報を検索する工程」は「ウェブ・ページ内の動的データ照会」に相当し、特開平１０－６９４２４号公報（下記先行技術３）に開示されている。
「検索したクーポン情報のＵＲＬデータが最新のＵＲＬデータか否かを判断し、最新のＵＲＬデータに変更する工程と、最新のＵＲＬデータを含むクーポン情報を配信する工程を有することを特徴とする電子クーポンの配信方法」は、特開平５－２２５０２８号公報（本件先行技術）の「現在参照している情報が最新の情報でないときには最新の情報を読み出して表示手段へ出力する」で、「参照している情報」が「検索したクーポン情報」、「表示手段へ出力」が「ＵＲＬデータに変更し、配信する」場合に相当する。
【関連する記載内容（引用）】
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は、複数のユーザによって共有されるファイルに対する同時のアクセスを排他制御しつつ、各ユーザによるファイル内の情報の読み出し及び書き込みを統括管理するファイル管理部を有するマルチユーザシステムにおいて、データ参照、データ変更、データ追加等のアクセス要求に際しての調停や許可の付与をファイル管理部と協動して管理するアクセス管理部と、現在参照している情報が最新の情報であるか否かを所定時間ごとに判断処理する演算処理手段と、参照情報を表示する表示手段とを備え、前記演算処理手段は、現在参照している情報が最新の情報でないときには最新の情報を読み出して表示手段へ出力することを特徴とする。
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| ２ |
【先行技術２】
〔タイトル〕 特開平１１－１７５８５１
〔公開日〕 平成１１年７月２日
【提示者】 fruits
【情報源】 esp@cenet
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【レビュー対象出願との関連性】
先行技術１の欄を参照
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| ３ |
【先行技術３】
〔タイトル〕 特開平１０－６９４２４
〔公開日〕 平成１０年３月１０日
【提示者】 fruits
【情報源】 esp@cenet
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【レビュー対象出願との関連性】
先行技術１の欄を参照
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| ４ |
【先行技術４】
〔タイトル〕 特開２００２－３６６８１９（特願２００１－１６４８２５）
〔公開日〕 平成１４年１２月２０日（出願日 平成１３年年５月３１日）
【提示者】 南
【情報源】 esp@cenet
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【レビュー対象出願との関連性】
本願の【請求項１】【請求項２】には「インターネットを介して接続される不特定多数のクライアントに電子クーポンを配信する方法［サーバ装置］において、クライアントの配信要求に応じて当該ＵＲＬデータに基き当該ＵＲＬデータ及び電子クーポンの有効時間データを含むクーポン情報を検索する工程［手段］と、検索したクーポン情報のＵＲＬデータが最新のＵＲＬデータか否かを判断し、最新のＵＲＬデータに変更する工程［手段］と、最新のＵＲＬデータを含むクーポン情報を配信する工程［手段］を有する電子クーポンの配信方法［サーバ装置］ 」を特徴とする発明が記載されている。
本願【クーポン情報を検索する工程［手段］】は本件先行技術の【図５】５０１読み込み、５０２解析、５１１コード受信、５１２コード検索、５１３識別子送信、５０３クーポン要求に記載されている。
本願【判断して、最新のＵＲＬデータに変更する工程［手段］】は本件先行技術の【図５】５２１要求受信、５２２有効性確認、５２３クーポン表登録要求に記載されている。
本願【クーポン情報を配信する工程［手段］】は本件先行技術の【図５】５２４クーポン送信、５０４クーポン受信、保存に記載されている。
本願【請求項１】【請求項２】は電子クーポン配信日時にかかわらず、クライアント側でダウンロード済みの有効期限のクーポン情報から、それと同一であればクライアントに送信せず、同一でなければ「最新のＵＲＬデータを含むクーポン情報」（【図３】有効期間データの大きいものと思われる）を配信するためのものと思われる。
それに対し、本件先行技術は「検索」と「判断・変更」を２００電子クーポン発行センターと４００識別子解決センターの２箇所で処理するため１００消費者端末で再接続の必要がある。これは本願の【図３】データ構成と本件技術【図８】識別子の差異から生じたもので、仮に本願の１０１サーバと図示しない事業者との関係と、本件技術の２００電子クーポン発行センターと４００識別子解決センターと６００製造業者との関係において、１０１サーバ＝２００電子クーポン発行センター＋４００識別子解決センターとみなすと実質的に同一であり、本件先行技術（２００電子クーポン発行センターでは日時管理を実施していると思われる）でも再接続の必要がないと思われる。
さらに、本願【図３】の２つの発行ＮＯの旧・新ＵＲＬと【００１１】「ＵＲＬデータと有効期間データが入力、又は送信されると、サーバ１０１の中央処理装置２０３は、このＵＲＬデータと有効期間データが付加されたクーポン情報を、当該ＵＲＬの古いクーポン情報に上書きして（新ＵＲＬ）クーポン情報データベース２０２に記憶する」の記載との関係が不明瞭と思われます。
加えて、【図３】有効期間データの大きいものと１０１サーバの管理時刻との関係が不明瞭と思われる。
本願の【請求項３】には「インターネットに接続可能なクライアント装置であって、サーバ装置から有効期間情報を有する電子クーポンをダウンロードして表示するクライアント装置において、ダウンロードした前記電子クーポンが有効期間内の電子クーポンか否かを判断する手段と、有効期間内でないときブラウザを起動し、前記サーバ装置の当該ＵＲＬデータに接続する手段と、接続した当該ＵＲＬデータのクーポン情報をダウンロードする手段を有するクライアント装置」を特徴とする発明が記載されている。
本願【前記電子クーポンが有効期間内の電子クーポンか否かを判断する手段】は本件先行技術の【図５】５２１要求受信、５２２有効性確認に記載されているがクライアント装置ではなく、２００電子クーポン発行センターで行っている点が異なる。
本願【前記サーバ装置の当該ＵＲＬデータに接続する手段】は本件先行技術の【図５】５０３クーポン要求に記載されている。
本願【当該ＵＲＬデータのクーポン情報をダウンロードする手段】は本件先行技術の【図５】５２１要求受信、５２２有効性確認、５２３クーポン表登録要求、５２４クーポン送信、５０４クーポン受信、保存に記載されている。
本願【請求項３】はクライアント側でダウンロード済みのクーポン情報と新たにダウンロードしたクーポン情報を付き合わせ、「最新のＵＲＬデータを含むクーポン情報」をクライアントに配信するためのものと思われる。本願では「電子クーポン」（有効開始と有効消滅：有効期限内）情報であり、従来より用いられている「バージョンアップ」情報（有効開始と有効無制限）での「既に最新バージョンアップしたもの」を再ダウンロードしない点とユーザが最新バージョンを都度確認する必要のない点では同一と思われる。すなわち、本願の「有効消滅したもの」を再ダウンロードせず、ユーザが有効期間を都度確認する必要のない点は、本件先行技術がなくても、公知公用の技術と考えられる。
本件先行技術は、特許法第２９条の２（注１）に規定された、本願と同一の発明の記載が記載された「当該特許出願の日前の他の特許出願」として提示されています。
（注１）第29条の２ 特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であつて当該特許出願後に第66条第３項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報（以下「特許掲載公報」という。）の発行若しくは出願公開又は実用新案法（昭和34年法律第123号）第14条第３項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（第36条の２第２項の外国語書面出願にあつては、同条第１項の外国語書面）に記載された発明又は考案（その発明又は考案をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者である場合におけるその発明又は考案を除く。）と同一であるときは、その発明については、前条第１項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。ただし、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録出願の出願人とか同一の者であるときは、この限りでない。
※斜字は、ＣＰＲ運営事務局が補記。以下同様。
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| ５ |
【先行技術５】
〔タイトル〕 ＷＯ０１／１８７２２
〔公開日〕 平成１３年３月１５日
【提示者】 ＬＴＳ
【情報源】 esp@cenet
【参考文献】（本件先行技術５の公表特許公報）
〔タイトル〕 特表２００３－５２７６６４
〔公開日〕 平成１５年９月１６日
【情報源】 特許電子図書館
以下、参考文献に基づく記載
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【レビュー対象出願との関連性】
【０００７】に、「電子商取引の用途において、特定の旅行者に対して期間が限定されたクーポンを発生するためのシステムおよび方法」と記載されている。すなわち「インターネットを介して接続される不特定多数のクライアントに電子クーポンを配信する方法において、」に該当する。
【０００９】に、「システムは、そのようなユーザ要求の掲示板を維持し、その掲示板はユーザのそのような満たされないニーズまたは願望に対する申込みの発生を催促するために会社によってアクセスされる。代わりに、システムはその会社による申込みの発生を催促するために、そのような要求を会社によって会社またはプロセスに転送することができる。」とあり、他の記載もあわせれば、「クライアントの配信要求に応じて当該ＵＲＬデータに基き当該ＵＲＬデータ及び電子クーポンの有効時間データを含むクーポン情報を検索する工程と、」に該当する。
【００４６】に「スケジューリング・ツールなどの旅行支援ツールを旅行クーポン・サーバ２０によって提供することができ、旅行エージェント２４または旅行者１０が、旅行者１０に対する毎日のイベントの詳細旅程をスケジュールするためにアクセスすることができる。旅行エージェント２４によって発生する旅行クーポン・サーバ２０上のデータを旅行者１０が暇な時に見るために携行することができるクーポン・パッケージにプリントすることができる。旅行エージェント２４はさらに他のサーチを実行するか、あるいは設定されるべきイベントに対する要求を発生し、次にその要求を参入している商品提供会社１２に配信することができる。次に、旅行エージェント２４に対して行われる応答が旅行クーポン・サーバ２０を通じて調整され、後でプリントすることができる旅行者１０に対するクーポン・パッケージを更新することができる。」と記載されている。
最新のURLデータか否かを判断する記載はないものの、先行技術１の記載及び、上記「後でプリントすることができる旅行者１０に対するクーポン・パッケージを更新することができる」との記載から、ＵＲＬデータが最新のＵＲＬデータか否かを判断し、最新のＵＲＬデータに変更する工程は周知技術であることに鑑みれば、上記は「検索したクーポン情報のＵＲＬデータが最新のＵＲＬデータか否かを判断し、最新のＵＲＬデータに変更する工程と、最新のＵＲＬデータを含むクーポン情報を配信する工程を有することを特徴とする電子クーポンの配信方法。」に該当する。
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